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会社名や事業目的や本店所在地は、法務局に登記され利害関係人に一般公開される事項ですから、変更があった場合には法定期間内（本店所在地においては２週間以内、支店所在地においては３週間以内）に速やかに法務局においてその変更の登記をする必要があります。

うっかり忘れてしまうと、代表取締役に対し過料の制裁が科されますのでご注意ください。

定款記載事項（商号、事業目的、監査役設置の有無など）の変更は、取締役会や代表取締役の一存ではできません。株主総会において特別決議が必要となります。具体的には、議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要となります。

・株主構成のわかるもの（株主名簿又は直近の決算書）

・定款

・株主総会議事録又は取締役決定書

・会社代表印

・委任状

・代表取締役の本人確認書類（運転免許証、パスポート、保険証など）

株主総会議事録の作成から、登記申請、登記完了後の謄本取得まですべてお任せください。

また、オプションとなりますが、株主総会や役員会への立会、助言、招集手続のアウトソーシングも承ります。お気軽にお問い合わせください。

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