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　いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって郵便局が証明する制度です。

　内容証明郵便は、「いつ」、「誰が差し出した」、「どのような内容の文書」を、「誰が受け取ったのか」が記録された客観的な証拠になりますので、後日裁判で重要な証拠となります。

　たとえば賃貸借契約の解除をめぐってトラブルになった場合、いつの段階で解除の申し入れがあったのか争われることが多いのですが（大抵の場合、相手方は「そのようなことを言われた覚えはない。」と主張します。）、内容証明郵便を利用することによりあなたは「この日、確かに私は相手方に契約解除の申し入れをし、相手方はそれを受け取ったのだ。」ということを客観的に証明することができます。

・消滅時効の援用

・貸したお金の支払いの催促

・契約解除の申し入れ

・クーリングオフ

・遺留分減殺請求

上記は一例です。

他にも様々な用途で利用することができます。

ただし、内容証明郵便はいうなれば単なる「お手紙」にすぎませんから、

相手方に対し履行を強制したり、内容証明郵便じたいに法的効力は何もありません。

相手が任意に応じず訴訟に発展することが容易に想像できる場合には、

最初から弁護士に依頼して裁判手続きをとったほうが有効な場合もあります。

当方から弁護士をご紹介することもできますので、まずはご相談ください。

１．お電話又はホームページよりご予約ください。

２．どのような内容で相手方に内容証明郵便を送りたいのか、詳細にお伺いいたします。

３．当事務所に正式にご依頼をいただく場合には、委任契約書にサインをいただきます。

４．当方で内容証明郵便を作成し、発送します。

５．発送後、２～３日で、「差出人控え」が届きます。

６．差出人控えは、裁判になった際の証拠になりますので大切に保管なさってください。

・ご印鑑（お認印で可）

・運転免許証などの本人確認ができるもの

・相手方の住所氏名がわかるもの

・トラブルのもとになっている事実関係がわかるもの（契約書など）

　※上記は一般的に必要なものであり、事案によって異なります。

　　また、相手方の住所がわからない場合、正当な理由があれば当事務所のほうで

　　調べることもできます。

　　詳細は、お問い合わせください。

　内容証明郵便の作成費用は、「１枚１万円」などと一定額で算定できるものではありません。なぜなら、お客様によってそれぞれ抱えているご事情や相手方などが異なり、作成までに３０分程度の打ち合わせで済むケースと、何時間もお聴き取りして１から文章を作成しなければならないケースとがあるからです。

　とはいえ、いくらかかるかがわからないのでは不安でご利用いただけませんよね。

　目安としては下記の通りとなります。ご参考になさってください。

・目的が明確で定型化されているもの　　３万円～

　例）時効の援用、クーリングオフ、遺留分減殺請求など

・事実関係が複雑であったり、新たに作文を要するもの　５万円～

　例）契約の解除や契約履行の催告など

　内容証明郵便は、郵便局が提供しているサービスですので、専門家に依頼しなくてもお客様ご自分で作成し差し出すことも可能です。

　この場合、ご費用は郵便切手代（書留＋配達証明＋普通切手代でおおむね２０００円程度）のみとなります。

　ただし、上述の通り、内容証明郵便は後日裁判になったときに重要な証拠となるものですから、裁判になることを想定した内容、つまりご自身にとって有利になる内容で作成しなければ意味がありません。

　これを意識しなければ、せっかく内容証明郵便を送ったのに、肝心なことが書いていなかったために何の証拠にもならなかった、むしろ不利に働いたということにもなりかねません。ですので、費用がかかっても後々のことを考えると専門家に作成してもらうメリットがあると思います。

　当事務所にご相談いただいた場合には、内容証明郵便を出すよりも有効な手段が他にもあったり、差し出した後の行動など、総合的に助言差し上げることができます。

　内容証明郵便をお考えのお客様は是非当事務所をご利用ください。

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