横須賀中央駅徒歩５分。土日祝日も営業しております。TEL:０４６－８２８－５７１２

せっかく売買代金を支払っても、法務局で自分の名義に登記しておかなければ、第三者に対して「私がこの不動産の所有者ですよ」と主張することができません。

速やかに、売主（登記名義人）から買主に対する所有権移転登記をする必要があります。

また、不動産売買においては注意しないと思いがけず多額の税金（譲渡所得税など）がかかってしまうこともあります。

当事務所では譲渡所得税、不動産取得税に強い税理士のご紹介も承ります。

是非、専門家にご相談ください。

・隣地を買ったが間に不動産業者を挟んでいない。

・親族間で不動産の売買をしたい。

・売買契約書の作成から全部任せたい。

・役員が所有する不動産を会社で買い取りたい。

○売主様（不動産の登記名義人）

　・売買する不動産の登記事項証明書

　・売買する不動産の固定資産納税通知書又は固定資産評価証明書

　・実印

　・印鑑証明書

　　　⇒発行日から３か月以内で、かつ登記されている住所氏名と一致するもの

　・売買する不動産の登記済証又は登記識別情報

　・顔写真付の本人確認書類

○買主様

　・ご印鑑

　・住民票

　　　⇒マイナンバーが記載されているものは不可

　・顔写真付の本人確認書類

※事案によりこのほかの書類が必要となる場合がございます。

　　　　　　　　　　　　　　　詳細はお気軽にお問い合わせください。

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